2017年11月01日
台風21号で被災された和歌山県内の中小企業への支援について
この度の台風で被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
県では、被災された中小事業者の事業再建や資金繰りを支援するため、県融資制度を拡充しました。また、国でも特別相談窓口を設置するほか、政府系金融機関による災害復旧貸付を用意していますので、ご活用ください。
（１）県融資制度の拡充 ～より有利な資金が利用可能になりました～
被害を受けた中小企業の皆さまの事業再建や資金繰りを支援するため、県融資制度を拡充しました。
＜新宮市で被災された中小企業の皆さま＞
災害救助法適用により、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号が適用されることになりました。これに伴い、対象地域の事業者は「経営支援資金・セーフティ枠」がご利用いただけます。
【融資条件等】 融資利率 年1.2%以内 保証料年0.6%
融資限度額 設備・運転 5000万円以内（別枠保証）
【取扱期間】 平成30年2月1日まで
＜県内で被災された中小事業者＞
県融資制度の「経営支援資金・一般枠」の対象に、災害で被害を受けられた中小企業者を追加しました。
【追加要件】 自然災害により被災し、市町村長の罹災証明を受けた方
【融資条件等】 融資利率 年1.4%以内 保証料年0.45～1.30%
融資限度額 設備・運転 5000万円以内
＊詳しくは、県商工振興課ホームページをご覧ください。
台風２１号で被災された中小事業者への支援について：県商工振興課HP
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/taifu21gou/shikinshien.html
（２）日本政策金融公庫、商工中金での災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業等を対象に、日本政策金融公庫及び商工中金が別枠の限度額で融資を行う災害貸付を実施します。
（３）特別相談窓口について
県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中央会、よろず支援拠点（わかやま産業振興財団）等で特別相談窓口を設置しています。
関連サイト(中小企業庁ホームページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2017/171027saigai.htm
≪お問い合わせ先≫
和歌山県商工振興課金融班
TEL：073－441－2744
FAX：073－422－1529
（文責：商工振興課 杉本吉美）
県では、被災された中小事業者の事業再建や資金繰りを支援するため、県融資制度を拡充しました。また、国でも特別相談窓口を設置するほか、政府系金融機関による災害復旧貸付を用意していますので、ご活用ください。
（１）県融資制度の拡充 ～より有利な資金が利用可能になりました～
被害を受けた中小企業の皆さまの事業再建や資金繰りを支援するため、県融資制度を拡充しました。
＜新宮市で被災された中小企業の皆さま＞
災害救助法適用により、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号が適用されることになりました。これに伴い、対象地域の事業者は「経営支援資金・セーフティ枠」がご利用いただけます。
【融資条件等】 融資利率 年1.2%以内 保証料年0.6%
融資限度額 設備・運転 5000万円以内（別枠保証）
【取扱期間】 平成30年2月1日まで
＜県内で被災された中小事業者＞
県融資制度の「経営支援資金・一般枠」の対象に、災害で被害を受けられた中小企業者を追加しました。
【追加要件】 自然災害により被災し、市町村長の罹災証明を受けた方
【融資条件等】 融資利率 年1.4%以内 保証料年0.45～1.30%
融資限度額 設備・運転 5000万円以内
＊詳しくは、県商工振興課ホームページをご覧ください。
台風２１号で被災された中小事業者への支援について：県商工振興課HP
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/taifu21gou/shikinshien.html
（２）日本政策金融公庫、商工中金での災害復旧貸付の実施
今般の災害により被害を受けた中小企業等を対象に、日本政策金融公庫及び商工中金が別枠の限度額で融資を行う災害貸付を実施します。
（３）特別相談窓口について
県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中央会、よろず支援拠点（わかやま産業振興財団）等で特別相談窓口を設置しています。
関連サイト(中小企業庁ホームページ)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2017/171027saigai.htm
≪お問い合わせ先≫
和歌山県商工振興課金融班
TEL：073－441－2744
FAX：073－422－1529
（文責：商工振興課 杉本吉美）
Posted by 広報課県民情報班 at 16:27│Comments(0)
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