『ほっと！和歌山県』　～和歌山県広報リレーブログ～

このほど、当航空センターにおいて、奈良県、三重県及び当県の三県防災航空隊による合同研修を開催しました。
当県では、平成１９年４月１日から、ヘリコプターが離着陸できない場所で発生した事故や災害時に備え、南和歌山医療センターと協定を締結し、医師が防災ヘリに搭乗、ホイスト（ワイヤーで昇降する装置）で防災航空隊員とともに降下し、直ちに傷病者の診察、治療等を行う救助・救急医療体制を確立し、救命率の向上及び後遺症の軽減に寄与しています。
このことから、今回の研修は医師同乗救助活動及び医療介助活動に主眼をおいて、実施しました。




【当航空センター内で合同研修前のブリーフィングを行う三県防災航空隊員】





【南和歌山医療センター川﨑貞男救命救急センター長による緊急処置と当航空隊員による医療介助】



【当航空隊で保有している救助資機材等を展示・説明している様子】



【当航空センター格納庫内で駐機訓練後に意見交換している様子】



【防災ヘリ「きしゅう」で救助救出訓練を披露する当航空隊員】



【２日間の合同研修を終了し、意見交換を行う三県防災航空隊員】



【合同研修終了後、当航空センター前で参加者全員による記念撮影】



ヘリコプターは、毎年約２ヶ月前後の期間をかけて、耐空検査（自動車でいう車検）を実施していて、耐空検査をはじめとする各種点検整備中に災害が発生した場合に備え、平成８年から紀伊半島の三県（奈良県・三重県・当県）で、相互応援の協定を締結し、緊急要請に対応しています。
それぞれの航空隊で、保有している救助資器材や救助手法が異なることから、今回のようなヘリコプターの点検整備の機会を捉えて、各県に赴き訓練や研修等を通して情報共有に努めています。
また、全国で発生が懸念されている大規模地震の中でも、今世紀前半での発生確率が高いとされている南海トラフ巨大地震が発生した場合、近隣の防災航空隊との緊密な連携が必要不可欠になることは、言うまでもありません。
近年、相互応援を行う機会が増えていることから、今後も各航空隊間で情報の共有化を図り、より一層顔の見える関係を構築していく必要がある意味で、今回は一定の成果を得た大変意義のある合同研修でありました。


（文責：防災航空センター　藤原 賢治）
  

このほど、西牟婁郡白浜町大地区において、警察・消防・当隊による合同災害訓練が行われました。
訓練参加機関は、白浜警察署、和歌山県警察本部、同警察本部警察航空隊、白浜町、白浜町消防本部、大・玉伝地区消防団、大・玉伝地区住民、当隊による複数の関係機関が参加しました。
区長から警察署への「被害通報訓練」を皮切りに、警察航空隊のヘリコプターによる上空からの被害状況調査、警察署員及び救出用資機材の投入訓練、警察及び消防団が連携した避難誘導訓練、被災者救助・搬送訓練が実施されました。
そのほかにも、訓練会場近くの旧玉伝小学校グランドでは、レスキュー車、衛星通信車、白バイの展示が行われるなど、趣向を凝らした訓練内容でありました。




【防災ヘリ「きしゅう」で警察署員を投入している様子】



【防災ヘリ「きしゅう」で救出用資機材を投入している様子】



【ホイスト降下した警察署員がバイクに乗車し、被害状況調査に向かう様子】



【バイク部隊が倒壊家屋を発見し、ミニ油圧ショベルで流木及び土砂を撤去している様子】



【警察犬が倒壊家屋を捜索し、要救助者を発見している様子】



【救出用資機材（チェーンソー）を活用した警察・消防による合同救出活動】



【警察・消防により、救出された要救助者を当隊の担架に収容している様子】



【担架に収容した要救助者を「きしゅう」でピックアップ救出している様子】



今回の訓練は、南海トラフ巨大地震や台風等の襲来による集中豪雨に伴い、山・崖崩れにより、道路が途絶し孤立集落が発生した場合に備え、警察・消防等の関係機関が合同訓練を実施することで、各関係機関の連携強化を図るとともに、地区住民が避難訓練等に参加していただくことで、広く住民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施しました。
平成２３年９月に発生した台風第１２号襲来に伴う「紀伊半島大水害」では、記録的な豪雨となり、百年に一度とも言われる大水害が発生しましたが、時間の経過とともに、自然災害に対する危機意識が風化していくことが懸念されるなか、今回のような住民参加型の訓練を行うことで、より一層防災意識の高揚に繋がる大変意義のある訓練でありました。


（文責：防災航空センター　藤原 賢治）
  

先日、南紀白浜空港及び旧南紀白浜空港において、前進配備訓練が行われました。
訓練参加機関は、関西空港海上保安航空基地、和歌山海上保安部、田辺海上保安部、和歌山県警察本部生活安全部地域指導課警察航空隊、南紀白浜空港管理事務所、和歌山県防災航空隊の６機関が参加し、３機関（海保・警察・防災）による合同救難連携訓練が同空港内の当航空センター前面ホイスト・トレーニング・エリアで行われました。
今回の訓練は、南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時、紀伊半島南部で救援活動を実施するにあたり、航空機による各救助機関の救助手法等について相互に技術交流を実施することにより、発災時における効果的な救助及び連携強化を図ることを目的として実施しました。
また、同訓練終了後には、各機関で保有している救助資器材等の展示及びディスカッション方式による救助手法等の技術交流会を実施、その後は各関係機関の代表者が集い、同訓練の事後検討会を実施しました。




【県警察航空隊による救助バスケットを使用した吊り上げ救助訓練】




【関西空港海上保安航空基地所属の機動救難士によるスライド式リぺリング降下】






【関西空港海上保安航空基地所属の機動救難士による定置式リぺリング降下】




【各機関で保有している救助資器材等の展示】




【技術交流会で県警察航空隊が救助バスケットの救助手法等を説明している様子】




【機動救難士がワイヤーストレッチャーの救助手法等を説明している様子】




【関西空港海上保安航空基地所属のＭＨ６１８と訓練参加機関が集まり記念撮影】



残念ながら、当航空隊は防災ヘリコプター「きしゅう」が耐空検査（自動車でいう車検）のため、訓練を実施することは出来ませんでしたが、人命救助 という同じ目的で活動する各機関（海保及び警察）の救助手法等を目の当たりに出来たことは、今後の当隊の活動において大変参考となりました。
また、近い将来、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震を想定し、航空機の重要な活動拠点となる南紀白浜空港での運用体制の確立を図り、発災時に円滑な連携で多数の要救助者を効率的かつ効果的に救出できるよう、今後も継続的に３機関で訓練を実施し、相互に顔の見える関係を構築して連携強化を図っていく意味から、今回はその第一歩となった大変実りのある訓練でありました。



（文責：和歌山県防災航空センター　藤原 賢治）  

  

航空機には、毎年「耐空検査」（自動車でいう車検）を行わなければなりません。期間も２カ月前後かかり、莫大な費用も必要となります。「耐空検査」以外にも機体、エンジンの点検整備（飛行２５時間や３０日など）が数回行われます。当然点検中は、消防本部から緊急運航要請があっても応需できません。




【耐空検査中の「きしゅう」：東京都　調布飛行場】


消防防災ヘリコプターは全国に７０機余りあり、もちろん和歌山県の隣府県にも整備されています。特に紀伊半島の三県（和歌山・奈良・三重）は、相互応援の協定を締結し、前記の点検整備時などに緊急要請があった場合、対応することになっています。到着に時間がかかると思われると思いますが、そこはヘリコプター、機動性を生かし場所によっては遜色ありません。また、他県で活動するわけですから、ヘリコプターが点検整備中などに各県に赴き、訓練を行い情報を共有するように努めています。




【奈良県防災ヘリコプター「やまと２０００」で訓練を行う和歌山県防災航空隊員（黄服）】





【フライトドクターの益満医師（南和歌山医療センター）から指導を受ける奈良県防災航空隊員（橙服）】



（文責：和歌山県防災航空センター　川島康司）  

新年、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

今回は、防災ヘリコプター（防災ヘリ）のドクターヘリコプター（ドクターヘリ）的運用につきましてご紹介させていただきます。
和歌山県では、ヘリコプターが離着陸できない場所で発生した事故や災害に備え、平成１９年４月１日から医師が防災ヘリに搭乗しホイスト（ワイヤーで昇降する装置）で防災航空隊員とともに降下し、直ちに傷病者の診察、治療等を行う救助・救急医療体制を確立しました。この体制は傷病者の救命率向上及び後遺症の軽減に役立っています。
ご協力いただいている医師は、田辺市滝内に所在する国立病院機構南和歌山医療センターの救命救急医の先生方で、川﨑貞男救命救急センター長以下５名の先生に搭乗出場していただいています。看護師も１０名登録していただいています。また、同センターではドクターカーも運用しており、救急救助現場に陸からも向かい重傷傷病者に早期診察、治療を行っています。





多数傷病者の場合を除き、原則看護師は搭乗しません。通常、我々航空隊員が医師の介助を行います。当隊には私を含め４名の救急救命士が配属されています。隊員教育は、この救急救命士が中心となって行いますが、毎月各先生方と飛行訓練を行いますので、その際に医師から医療介助についても指導を行っていただいています。




防災ヘリにあっては、県下市町村消防本部の応援要請を受け出場します。傷病者に接触した消防職員からの情報や、１１９番通報の内容から現場への医師の投入が必要と判断されれば、医師搭乗要請が行われます。医師を搭乗させ現場に向かい航空隊員を降下させ傷病者の状態をチェックします。呼吸や循環状態の悪化した、命の危機にさらされている重傷傷病者の場合、医師を降下させて診察、治療を行い容態安定化を図ります。医師バックには救急処置室（ER）に備えられている、医療機器や薬剤等が収納されています。まさしく事故現場に病院がやってきたことになります。



和歌山県にはドクターヘリも整備されています。医師、看護師が搭乗した空飛ぶERです。ヘリの機動性を生かし、県民の命を守るために活躍しています。
ドクターヘリがあるのに、なぜ防災ヘリに医師が乗っているの？と思われる方もおられるかもしれません。前述しましたが、防災ヘリにはホイストが装備されています。ヘリが着陸できない山間部や河川、海等でホバリング（空中停止）し救助することができます。地上から容易にアクセスできない場所にも早期に医師の投入ができます。したがって、消防本部は救急救助現場に即したヘリを選択し要請しています。
また、防災ヘリは厳しい環境下での活動を余儀なくされます。これに伴い燃料も極限まで減らし機体重量を軽くしています。したがって、捜索や現場活動が長時間に及び、救出後に専門治療が必要で遠方の医療機関に搬送しなければならない場合、管轄消防本部と協議し、ドクターヘリを要請することもあります。ドクターヘリでできない救助を我々が行い、燃料が少なくなり我々が直ぐにできない広域搬送をドクターヘリが行います。もちろん医療は現場から始まっています。
和歌山県の航空救急医療は、他府県に類を見ない素晴らしい体制となっています。





（文責：和歌山県防災航空センター　川島　康司）  

和歌山県防災航空隊長の川島康司と申します。このブログには、当航空隊の活動や取り組みなどをわかりやすくお伝えさせていただきたいと考えています。末永くお付き合いいただきますようお願い申し上げます。
さて、記念すべき初投稿ですが、当航空隊を紹介させていただきます。




基地は、西牟婁郡白浜町に位置する南紀白浜空港にございます。空港には、当航空隊の他に和歌山県警察航空隊の基地もございます。
職員は、航空隊員は１０名、運航部はパイロット２名、整備士３名、運航管理１名、県職員１名、アルバイト職員１名の計１８名で構成されています。
現航空隊員ですが、次の県内各消防本部から３年任期で派遣されています。

橋本市消防本部１名
伊都消防組合消防本部１名
那賀消防組合消防本部１名
和歌山市消防局３名
有田市消防本部１名
田辺市消防本部２名
白浜町消防本部１名

お住まいの地域からも派遣されている（かな？）と思います。

また、運航にあっては、東邦航空株式会社に委託をしております。したがって、ヘリコプターの操縦及び点検整備は、航空会社の社員によって行われ、救急救助等の消防業務は我々消防職員が行います。職種の違う両者が災害活動を行うわけですから、連携や意思疎通を図るため毎日訓練を行い災害に備えています。
航空会社に運航委託するスタイルは道県の防災航空隊では多く、逆に自主運行は一部の県と政令指定都市の消防航空隊が行っています。




次に当航空隊のヘリコプターを紹介いたします。
和歌山県らしいオレンジの機体は「きしゅう」と名付けられ、県民皆様に親しみを持って呼んでいただいています。
機体記号はＪＡ６７６０（ＪＡは国籍記号６７６０が登録記号）です。
アメリカのBell社製　「Bell 412 EP」(ﾍﾞﾙ412ｲｰﾋﾟｰ)　で、中型機に分類され消防防災機ではメジャーな機体となっております。
定員は１５名で、最大速度は２５９km/h、ホイスト装置（ワイヤーで吊り上げる装置）は２７２kgまで対応しています。ウｫータードロップタンクを装着すると、最大１３００Ｌの水を搭載することも可能です。ヘリコプターテレビ電送システムも備えており、リアルタイムで災害の状況を各機関に衛星を通じ送ることも可能です。また、赤外線カメラ機能を有しているため、夜間の撮影も可能です。

本日は、当航空隊と「きしゅう」について概要をお話しさせていただきました。
次回は、全国に先駆けた活動「防災ヘリのドクターヘリ的運用」についてなど、緊急運航に関する内容をお話しさせていたきたいと思います。初投稿にお付き合いいただき、ありがとうございました。

（文責：和歌山県防災航空センター　川島康司）